大阪府、奈良県の介護保険事業の立ち上げをサポートいたします。

　介護事業を新たに創業するときや、新しいサービスの提供を開始するとき、新しい支店を開設するときに返還不要の助成金がもらえたり、新規に従業員を採用するときに助成金がもらえる場合があります。
　金額も高額なため、検討する価値はおおいにあります。むしろ、もらえるものを申請を怠ったためにもらえなかったら、もったいないですよね。
　やぶき労務法務事務所では、助成金申請のプロである社会保険労務士がサポートいたします。

※以下の助成金については、H２３年３月末で廃止されたものも含まれています。新しい助成金情報については、こちらをご覧ください。

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職場定着支援助成金

�T雇用管理制度助成
�U介護福祉機器等助成
�V介護労働者雇用管理制度助成

主な支給要件

�T	新たに雇用管理制度の導入・実施を行うこと、導入した制度の運用を経て離職率の低下を図ること。
�U	介護事業主が介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行い、労働環境の改善をすること。
�V	介護事業主が職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を行うこと、導入した制度の適切な運用を経て、離職率に関する目標を達成すること（計画期間終了後1年経過後と計画期間終了後3年経過後）。

助成金額

�T雇用管理制度助成

制度導入助成		目標達成助成
イ．評価・処遇制度	10万円	60万円
ロ．研修制度	10万円
ハ．健康づくり制度	10万円
ニ．メンター制度	10万円

�U介護福祉機器等助成
介護福祉機器を導入し、相応の研修を行い、介護労働者の身体的負担が軽減されると、
移動用リフト、自動車用リフト、ベッド、特殊浴槽、ストレッチャー、昇降装置、座面昇降機能付車いす等
⇒導入に要した費用の2分の１（最大300万円）支給

�V介護労働者雇用管理制度助成

制度整備助成	目標達成助成 （第１回）	目標達成助成（第2回）
50万円	60万円	90万円

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

主な支給要件
(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

助成金額

対象労働者		支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの 支給額
短時間労働者以外の者	[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	６０万円 (５０万円)	1年 (1年)	３０万円×２期 (２５万円×２期)
	[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者	１２０万円 (５０万円)	２年 (１年)	３０万円×４期 (２５万円×２期)
	[3]重度障害者等(※3)	２４０万円 (１００万円)	３年 (１年６か月)	４０万円×６期 (３３万円※×３期) ※第３期の支給額は３４万円
短時間労働者(※4)	[4] 高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	４０万円 (３０万円)	１年 (１年)	２０万円×２期 (１５万円×２期)
	[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者	８０万円 (３０万円)	２年 (１年)	２０万円×４期 (１５万円×２期)

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3　「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4　「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

詳しくはこちら [165KB]

その他の助成金

人を育てるとき

・キャリアアップ助成金
・職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

人を採用するとき

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
・特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
・特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
・トライアル雇用奨励金
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
・生涯現役起業支援助成金

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